政治家は経済のことを考えろ。批評家はご退場いただきたい。

12月になり、選挙とクリスマスムード一色になりましたね。

最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
http://blog.tatsuru.com/2012/12/01_1009.php

 

この記事を読んで、政治家というのは何をしなければならないのか、考えるきっかけになった。
内田先生と読んだほうがいいのだろうか、この人は、まさに選挙参謀に相応しい。竹中平蔵よりも出来るんじゃないかと思う。

最低賃金を撤廃することは、雇用の柔軟性を生むし、能力、時間、人材のバランスによって、もっと柔軟に賃金設定、雇用を作ることができる。別に時給200円だろうが、働く人は働く。それ相応の給与だと思えばいい。無理に高い給料をもらおうとすれば、それなりの仕事をしなければならない。それは基本的な社会における機会平等でもある。

最低賃金が撤廃された時、不平等、格差が広がると叫ぶ人がいる。今の日本において、ディフェンシブな人たちはいらない。デフレから抜けだせず、日本経済は停滞している最中、大企業は日本で雇用を保とうとしている。

もちろん、切るときは切るが、その時には、すでにひどい赤字状態に陥っている。それすら気付かない経営者がいるだろうか。いや、実は前もって、その兆候は気付いている。しかし、今更、海外に生産拠点を完全に移すことはできないし、ブログの記事でもあったように、海外のリスクが大きすぎるから、日本にとどまることを選んで、失敗しているのだろう。労働組合という組織、雇用という法律に守られているために、先手を打てなかった可能性もある。

私は、最低賃金の撤廃に賛成である。

脱原発にしても、経済政策にしても、結局のところ、日本の経済=企業の活動が戻らない限り、日本は全員が共倒れになる。そうなれば、日本の信頼は低下し、国債の価値は下がり、ひどい円安になるだろう。（海外の方がよほどひどい場合もある）

今、政治家がしなければならないことは、日本経済の再生である。脱原発や反TPPばかり言ってもしょうがない。それを上回る提案を出してほしいのだ。原発を止めれば、電気代があがり、企業、国民の負担は増える。これ以上、給与が増えない状況というのに。

一応補足しておくと、原発の問題は解決策がないことだ。ウランやプルトニウムなど核燃料廃棄物の処理方法が未だに確立されていないことだ。これは代替えの再生可能エネルギーを早く作らなければならない。今までが安すぎたのかもしれない。個人的には、今の古い原発を全廃して、最新鋭の高効率原発を作る方が良いと思ったりしている。完全に頼るのではなく、それぞれのエネルギーをバランス良く供給できるようにすればいい。しかし、電力会社には、そんな体力が残っていない。国が主導して、電力会社を国営する価値はあるかもしれないが、だれもそんなリスクは取れない。

というわけで、政治は、まず経済政策ありきで、語るべきなんじゃないか。批判することだけを得意とするような政党には誰も投票しない。それは単なる利権団体にしかならない。停滞している経済をどうやって復活させるかが、今回の選挙の焦点になるのではないだろうか。

私は、自民党が第一党を取り、維新の会と民主党が拮抗して最大野党になると推測する。維新の会の躍進は大きい。実力があることも大きく影響してるし、今は、ネット選挙が解禁されていないが、我々ネットの住民が自民党、民主党よりも維新の会と接する機会が大きいことがチャンスでもある。橋本さんは、ツイッターで大きな影響力を持つし、積極的に情報開示している。テレビにも出るし、攻撃的な姿勢は、共感を得やすい。逆に既存の議員さんは、スキャンダルやネガティブな情報が出やすいし、デマを消す手段を持っていない。もうすでに水面下ではネット選挙は解禁されているに等しいはずだ。

しかし、もう自民党だの、民主党、共産党だの、旧来の政治には、がっかりしている。
政治の空転は、誰も得をしないし、批判しかしない政治家や、決められない政治家はご退場いただきたい。

経済は生き物であり、臨機応変に取り組むべきものである。誰も確実な正解は分からないし、過去の統計や経験などで判断しているだけにすぎない。確からしいという世界で机上の空論を展開しているだけなのだ。

最後に、投票には行く事をおすすめする。しっかりと、公約を読んで、未来を託すべきところに投票してほしいと願う。